日本企業は自社株をM&Aに積極的に活用せよ

こんにちは。岡村憲之です。今日は、気になった日経新聞の記事について
お話したいと思います。

2014年3月28日の日経新聞の記事によると、上場企業が抱える自社株は、
総額16兆円規模に達するとのことです。そして、筆頭株主が自社という企業は、
昨年末時点で300社を超えています。

トムソン・ロイターの調べによると、日本企業が2013年度に実施したM&Aは
総額10兆6千億円ですから、自社株はこの1.5倍規模になります。

自社株すなわち金庫株が筆頭株主になる状況が長期化すれば、資本と経営の
分離という資本主義の原理原則が根底から揺らぎます。株主すなわち投資家
による経営者に対するチェックができなくなる恐れがあります。

自社株はごく短期間保有に留め、活用するあてがないのであれば、すぐに帳簿
から消却すべきです。そうすれば、投資家の1株当たりの価値が向上します。

最も望ましいのは、事業の目的は顧客創造であり、市場シェア拡大が企業の
最重要目標ですから、金庫株を活用して、株式交換により、積極的なM&Aを
仕掛けることです。長期的にみれば、これが会社の所有者である株主の利益
最大化につながります。

日本の経営者は、株主のために時価総額を向上させることが至上命令である
ことを常に肝に銘じることにより、M&A後のシナジー効果を綿密に測定して、
M&A戦略を再構築した上で、成長戦略に向けた舵取りをすべきと考えます。

消費税対策の決め手はイオンカードセレクト

こんにちは。岡村憲之です。今日は、消費税対策の最大の決め手となると
考える「イオンカードセレクト」についてご説明します。

イオンカードセレクトとは、オールインワン型のカードです。オールイン
ワン型とは、クレジットカード、イオン銀行キャッシュカード、電子マネー
WAONの3つの機能が1枚になっているカードのことです。

まずイオンカードセレクトに入会します。そして、カード決済でWAONの
オートチャージを実行します。このとき200円につきWAONポイントが
1ポイント付与されます。

そして、買い物のときに、レジでWAON払いにすると、同じく200円に
つきWAONポイントが1ポイント付与されます。この2つの行為を実行
するだけで、還元率は1%(0.5%×2)となります。

さらに、イオンでは、毎月20日、30日にお客様感謝デーがあります。
このときに買い物をすると、5%引きになります。

もし手元資金に余裕があれば、イオンの株式を保有する方法もあります。
単元100株を保有すると、3%の株主優待が受けられます。しかも、
これはキャッシュバックされるのです。ちなみに、1000株だと5%、
3000株だと7%にもなります。

さらに、株主は、イオンの店舗に設置されたイオンラウンジを使用できます。
コーヒー、お茶、ジュース(オレンジ、アップル、フルーツ、野菜、トマト)が
セルフサービスで飲み放題に加え、1グループに試食品が提供されます。

イオンセレクトカードを持ち、株主になれば、消費税増税も怖くなくなる
のではないでしょうか。