スイス大使館のイベントに参加してきました

こんにちは。岡村憲之です。先日、スイス大使館のイベントに参加してきました。
Expertという名称で呼ばれている、スイス企業が日本市場に進出する際にサポート
する専門家の人達のパーティです。

通関のスペシャリスト、専門業界の翻訳家、国際弁護士など多彩な分野の人々と
お話することができて、とても有意義な時間を過ごせました。このような機会を
与えてくれたスイス大使館のスタッフの皆様に感謝しています。

ちなみに、当社は主にマーケティング関係のサポートをさせていただいております。

当社では、スイスからに限らず、海外の各国から日本市場に進出している企業に
対するコンサルティングを行う機会も多いです。

自社で店舗展開する場合はよいのですが、日本の百貨店やチェーンストアで販売
したいという希望の場合には、取引開始までの手続きや商習慣の違いなど、かなり
障壁が高いように感じます。

当社としては、世界中の優秀な製品を日本の消費者が使えるようになり、より
豊かな生活が送れるようにできればと考えております。

Prediaのライブに行ってきました

こんにちは。岡村憲之です。超多忙のため、ブログは一時、休止していましたが、
久しぶりに再会したいと思います。

ゴールデンウィークの最終日、5月6日(水)にPrediaのライブに行ってきました。
プレディアのことは知らない人も多いかと思いますが、ダイアモンドの原石という
意味で、平均年齢25歳、十人の女性で構成される大人アイドルグループです。

自分は、深夜のテレビで、「名もなき白い花は消え逝く」という曲の歌とダンス
パフォーマンスを見て、一目で大ファンになってしまいました。すぐにその曲が
収録されている最新アルバム「孤高のダリアに口づけを」を購入しました。

東京でライブがあると知って、すぐにチケットを購入して、数年ぶりにライブに
行ってきたという次第です。クォリティの高いツインボーカルとダンスを生で
見て感じたいと思ったからです。

アイドルというジャンルに分類されているせいか、騒がしい応援にやや違和感を
感じましたが、最高に楽しいライブでした。ちなみに、プレディアはライブのことを
パーティーと呼んでいます。

新宿BLAZEの写真です

プレディアは4年間インディーズで活動した後、メジャーデビューしたばかりです。
前回、同じ会場である新宿BLAZEでライブをしたときには、客がまったく入らず、
メンバー全員が悔しい思いをしたそうです。

今回はチケットが完売してリベンジできました。平均25歳のアイドルというブルー
オーシャンを狙ったマーケティング戦略と、練習によりクォリティを高めてきたことが、
今回の成功につながったと評価しています。

これからプレディアがさらに成長して、東京ドームや武道館でパーティ(ライブ)が
できるようになるまで応援していきたいと思います。

錦織圭、羽生結弦の活躍とビジネスの現場

こんにちは。岡村憲之です。今日は、最近のスポーツ界を賑わせている若い
選手の活躍に対して思うことをお話したいと思います。

まずテニスの錦織圭。今季の成績上位8人だけが出場できるツアーファイナルで、
地元イギリスのアンディ・マリーとの予選リーグ初戦、ストレート勝ちを収めた
ことで、注目を集めています。

そして、フィギュアスケートの羽生結弦。ソチオリンピックの金メダリスト。
グランプリシリーズ第3戦、中国杯では、怪我をしながらも2位となる演技を
見せました。

もちろん、ゴルフの石川遼と松山英樹の活躍も素晴らしいものがあります。
ACミランで大活躍中の本田圭佑などサッカー選手などの活躍については、
いうまでもありません。

さて企業の経営者の皆様は、自分の企業のビジネスの現場を振り返ってみて
下さい。上記にあげた若いスポーツ選手と同年代の社員の社内での立場や扱いは
どのようになっているでしょうか。

ビジネスの現場でも、20代、30代の若手社員に責任ある仕事を任せれば
スポーツ選手と同じく、堂々たる活躍をすることができるはずです。何しろ
彼らは学校で学んだ最新の知識を現場で生かしたいという意欲があります。

能力、気力も、本当は1歳でも、若いほど充実しているのではありませんか。
企業で若手社員が十分な活躍をできないのは、経営者をはじめとした中高年の
管理層が、彼らを信頼して任せようという意思がないからです。

スポーツ選手の活躍を他人事と思わずに、身の回りにいる同年代の社員にも
同様の活躍をしてもらえるような経営環境を整えるべきです。

日本企業は自社株をM&Aに積極的に活用せよ

こんにちは。岡村憲之です。今日は、気になった日経新聞の記事について
お話したいと思います。

2014年3月28日の日経新聞の記事によると、上場企業が抱える自社株は、
総額16兆円規模に達するとのことです。そして、筆頭株主が自社という企業は、
昨年末時点で300社を超えています。

トムソン・ロイターの調べによると、日本企業が2013年度に実施したM&Aは
総額10兆6千億円ですから、自社株はこの1.5倍規模になります。

自社株すなわち金庫株が筆頭株主になる状況が長期化すれば、資本と経営の
分離という資本主義の原理原則が根底から揺らぎます。株主すなわち投資家
による経営者に対するチェックができなくなる恐れがあります。

自社株はごく短期間保有に留め、活用するあてがないのであれば、すぐに帳簿
から消却すべきです。そうすれば、投資家の1株当たりの価値が向上します。

最も望ましいのは、事業の目的は顧客創造であり、市場シェア拡大が企業の
最重要目標ですから、金庫株を活用して、株式交換により、積極的なM&Aを
仕掛けることです。長期的にみれば、これが会社の所有者である株主の利益
最大化につながります。

日本の経営者は、株主のために時価総額を向上させることが至上命令である
ことを常に肝に銘じることにより、M&A後のシナジー効果を綿密に測定して、
M&A戦略を再構築した上で、成長戦略に向けた舵取りをすべきと考えます。

消費税対策の決め手はイオンカードセレクト

こんにちは。岡村憲之です。今日は、消費税対策の最大の決め手となると
考える「イオンカードセレクト」についてご説明します。

イオンカードセレクトとは、オールインワン型のカードです。オールイン
ワン型とは、クレジットカード、イオン銀行キャッシュカード、電子マネー
WAONの3つの機能が1枚になっているカードのことです。

まずイオンカードセレクトに入会します。そして、カード決済でWAONの
オートチャージを実行します。このとき200円につきWAONポイントが
1ポイント付与されます。

そして、買い物のときに、レジでWAON払いにすると、同じく200円に
つきWAONポイントが1ポイント付与されます。この2つの行為を実行
するだけで、還元率は1%(0.5%×2)となります。

さらに、イオンでは、毎月20日、30日にお客様感謝デーがあります。
このときに買い物をすると、5%引きになります。

もし手元資金に余裕があれば、イオンの株式を保有する方法もあります。
単元100株を保有すると、3%の株主優待が受けられます。しかも、
これはキャッシュバックされるのです。ちなみに、1000株だと5%、
3000株だと7%にもなります。

さらに、株主は、イオンの店舗に設置されたイオンラウンジを使用できます。
コーヒー、お茶、ジュース(オレンジ、アップル、フルーツ、野菜、トマト)が
セルフサービスで飲み放題に加え、1グループに試食品が提供されます。

イオンセレクトカードを持ち、株主になれば、消費税増税も怖くなくなる
のではないでしょうか。

規制緩和をもっと積極的に推進せよ

こんにちは。岡村憲之です。今日はマーケティングにおける「規制緩和」の
重要性についてお話したいと思います。

安倍晋三政権のアベノミクスでは、「3本の矢」の政策が打ち出されています。
1つ目は、「大胆な金融政策」です。デフレ脱却を目指すため、2%程度の
インフレターゲットを導入するという画期的な方法です。日銀の全面的協力に
もとづいて、目標達成まで、無制限の量的緩和策が取るとのことです。

2つ目は、「機動的な財政政策」です。過去2番目の規模となる13兆1千億円の
補正予算案が閣議決定されています。すでに東日本大震災復興費が無関係の
事業に流用されていることが発覚されています。公共投資のすべてが悪いという
わけではありませんが、本当に必要な事業に絞って、実施して欲しいと思います。

そして、3つ目が「民間投資を喚起する成長戦略」です。昨日、発表されましたが、
市場に失望感が生じています。成長戦略の最大の要は、規制緩和のはずですが、
その中身が見えてこないからです。

唯一、具体的に語られたのは、医薬品のネット販売の99%解禁ですが、これは
すでに最高裁で結論が出ている話で、ごく当たり前の結論であり、政府が新たに
規制緩和に取り組んだと言えるようなものではありません。

経済界における規制の大半は、業界団体などが既得権を守ろうとするものであり、
それを関係省庁が必至に保護するという構図です。百害あって一利もありません。
原則的に、すべての規制は緩和されるべきであると考えます。

農業への株式会社の全面参入、自由解雇の法制化など、重要な課題には、何も触れ
られていません。経済は「アダムスミスの神の見えざる手」で語られているように、
民間企業が自由闊達に活動することが重要です。

すべての既得権を打破して、どのような分野にも、誰でも新たに参入できるように
しなければなりません。そうなって、初めてすべての人にチャンスが生まれるのです。
能力の高い人、頑張った人が、正当な利益を得られるような社会にすべきです。

Jリーグ20周年に想う三浦和良の存在感

こんにちは。岡村憲之です。今日は、Jリーグ20周年に想う三浦和良の
存在感についてお話します。

ニュースステーションで、三浦和良、中山雅史、澤登正朗の3人が、
Jリーグ20周年について語っていました。Jリーグが開幕した時の
選手で、今も現役でプレーしているのは、三浦和良のみということです。

Jリーグが20年間でここまで発展したのには、サッカーに関連する
膨大な人の努力があったことは確かです。しかし、三浦和良という
スターがいなければ、今日のJリーグは考えられなかったと思います。

以前、水泳の北島康介が、野球なら松井やイチロー、サッカーなら
三浦というように名前があがるのに、水泳では名前が挙がる選手が
いません。水泳なら北島といわれるようにすることが大切ですと
いう趣旨のことを語っていたことがあります。北島がまだ有名に
なる前のことです。

その後、北島康介が水泳の第一人者と認識され、スター選手となるに
つれて、水泳への注目度が高まり、水泳全体の人気が高まったことは
ご説明するまでもないことでしょう。

マーケティングにおいても、スターの存在というのは、極めて重要です。
スターブランド、スター製品を持っているかいないかで、マーケティング
戦略はかなり異なったものになります。ブランドやスターだけでなく、
経営者がスターというのも効果的です。ソフトバンクを見ればわかる
ように、孫正義がスターとして企業力を高めているのです。

ビジネスに成功しようと思ったら、スターを創り出さなければならない
のです。これは、どんなビジネスにも共通した法則です。

マクドナルドの低迷に見る経営方針の勘違い

こんにちは。岡村憲之です。今日は、マクドナルドの低迷に見る経営方針の勘違いに
ついてお話したいと思います。

今年の1月から、福岡県など九州地区と山口県の5件の145店で値上げの実験を
始めたとのことです。例えばハンバーガーを100円から120円へ、チーズバーガーを
120円から150円へなどです。

東京都内で周囲の声を聞いていても、マックドナルドは高くなったというイメージを
持っている中で、異常とも思える値上げ実験だと思います。本来は、顧客志向の企業
という印象を持たれていたマクドナルドですが、どうなってしまったのでしょうか。

100円台の商品も売ってはいるのですが、店内でメニューを見ると高い商品ばかりを
訴求しており、注文まで短時間の中で、いかに安い商品を目立たないようにして隠し、
注文されないようにするという意図が見え見えのような感じがします。

60秒以内で商品が提供できない場合は無料券を配るというキャンペーンも、顧客が
望んでいない活動です。今のままでも十分にマックは速い。むしろ、従業員をマシン
のように扱う企業という悪いイメージだけが残ったのではないでしょうか。

これまで好業績が続いていたために、自分たちがなぜ顧客から支持されてたのかを
忘れて、傲慢になっているとしか思えません。ひとことで言えば、企業の論理を
優先しても大丈夫だろうと高を括っていたのではないかと思わざるをえません。

顧客は、ビッグマックを200円とか、ナゲットを100円などの割引キャンペーンに対し、
顧客のために価格を引き下げる努力をしている企業だと評価していたからこそ、割引
商品以外も含めて、トータル的にマクドナルドという企業を支持していたのだと思います。

マーケティングとは、顧客視点から企業活動を組み立てることです。マクドナルドは、
傲慢さを棄てて、マーケティングの原点に返る必べきではないでしょうか。

M&A戦略は企業成長に不可欠である

こんにちは。岡村憲之です。今日は、M&A戦略が企業の成長にとって、いかに
重要であるかということについてお話します。

M&A戦略というと、最近、流行の戦略だと思っている人がいますが、実際には
それほど新しいものではありません。昔から企業の成長には不可欠な戦略だった
のです。

例えば、皆様の良く知っている松下電器も、松下幸之助の頃から、M&A戦略を
積極的に展開していました。1950年から1980年頃にかけてです。古くは
1950年に東洋電波と資本提携を行いました。また、同じ頃に海外メーカーで
は当時世界NO1だったオランダのフィリップス社と資本提携を行って、日本に
ブラウン管の会社を設立しました。

その後も、日本ビクターに経営支援のため、資本提携を行っています。エレベー
ター事業に参入するため、アメリカのオーチス社の日本子会社に出資するという
ことも行っています。

1970年代に入ると、モトローラの民生機器部門を買収、その後、ボッシュ、
コダック、シーメンス、ワールプールと立て続けに合弁会社を立ち上げました。
さらに、アメリカのMCAの買収までも行いました。

製造業やチェーンストアでは、次々に淘汰されて、最終的に勝ち残れる企業は
3~5社に寡占化されることは明確です。その中に入って、勝ち残れる企業に
なれるかどうかは、経営者のM&A戦略の手腕にかかっているといっても過言
ではないでしょう。

ネット通販はリアル店舗販売を駆逐するか

こんにちは。岡村憲之です。今日は、リアル店舗とネット通販の関係について
お話します。ネット通販は、リアル店舗での販売を駆逐するのでしょうか。

ビー・トゥ・シー、すなわち消費者を対象としたネット通販の市場規模は、
2011年に8兆5千億円にまで拡大しています。

家電量販店の勝ち組企業であるヨドバシカメラでさえ、地下鉄の車内釣りで、
明らかにネット通販を意識したと思われる、リアル店舗の魅力を敢えてアピール
せざるをえない時代となっているのです。

物流会社の絶え間ざるイノベーションにより、通販で購入した商品が当日配達を
可能にするシステムが着々とエリアを拡大しつつあります。物流が完全に当日
配達になれば、通販もリアル店舗にさらに近づくことになります。

そうなると、現物に直接触れて確かめられる点が強みのリアル店舗販売と、
膨大な在庫の中から自由に選べる点が強みの通販と、消費者がどちらを選ぶか
という判断になります。

通販のほうがリアル店舗より価格が安ければ、リアル店舗で確かめてから、
通販で購買するというちゃっかり者もいるかもしれません。しかし、両者の
価格差も是正されて、通販のほうが安いという事態もなくなりつつあります。

純粋にリアル店舗と通販が、それぞれの強みで評価されるようになると、
消費者はその時の都合で選択するようになるでしょう。つまり、リアル店舗
販売と通販は共存するのであり、時間がある時はリアル店舗で買い物を
楽しんだり、忙しくて時間がないときは通販で購入したりと、自由に選択する
ことになるはずです。

最高裁で、医薬品(OTC)の通販が認められました。これに対して、リアル
店舗の側が異議を唱えているようですが、情けない限りです。本当にリアル
店舗で薬剤師が役割を果たしているのであれば、消費者は自ずからリアル
店舗を選ぶはずです。その自信がないから、騒ぐのでしょう。

もっとも、上場企業の大手ドラッグストアは、以前より健康食品や化粧品などの
通販に熱心に取り組んでおり、本音では、医薬品(OTC)に関しても、消費者の
選択肢が広がることは良いことであるという、消費者志向の認識を持っています。

アダムスミスが神の見えざる手という格言を残していますが、私は原則として、
自由競争を妨げるいかなる規制もすべきではないと考えます。特に、規制で
保護されている業界団体には、規制緩和について発言する権利はなく、一切
発言すべきではありません。

業界をあげて、リアル店舗と通販の相乗効果で、市場規模を拡大することを
目指すべきです。判断のすべてを、消費者の自由な意志にまかせる、そして
リアル店舗であろうと、通販であろうと、企業はすべて自社を選んでもらう
ように全力を尽くす、これが本来のあるべき姿だと信じています。