日本企業は自社株をM&Aに積極的に活用せよ

こんにちは。岡村憲之です。今日は、気になった日経新聞の記事について
お話したいと思います。

2014年3月28日の日経新聞の記事によると、上場企業が抱える自社株は、
総額16兆円規模に達するとのことです。そして、筆頭株主が自社という企業は、
昨年末時点で300社を超えています。

トムソン・ロイターの調べによると、日本企業が2013年度に実施したM&Aは
総額10兆6千億円ですから、自社株はこの1.5倍規模になります。

自社株すなわち金庫株が筆頭株主になる状況が長期化すれば、資本と経営の
分離という資本主義の原理原則が根底から揺らぎます。株主すなわち投資家
による経営者に対するチェックができなくなる恐れがあります。

自社株はごく短期間保有に留め、活用するあてがないのであれば、すぐに帳簿
から消却すべきです。そうすれば、投資家の1株当たりの価値が向上します。

最も望ましいのは、事業の目的は顧客創造であり、市場シェア拡大が企業の
最重要目標ですから、金庫株を活用して、株式交換により、積極的なM&Aを
仕掛けることです。長期的にみれば、これが会社の所有者である株主の利益
最大化につながります。

日本の経営者は、株主のために時価総額を向上させることが至上命令である
ことを常に肝に銘じることにより、M&A後のシナジー効果を綿密に測定して、
M&A戦略を再構築した上で、成長戦略に向けた舵取りをすべきと考えます。

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